消費増税による売上急減も影響し、ビーズ・アクセサリー販売の大阪産業

 大阪産業(株)(TSR企業コード:570343712、法人番号:9120001092842、大阪市中央区大手前1-7-31、設立1947(昭和22)年5月、資本金1000万円、藤本郁雄社長)と、関連のパオロボトーニ(株)(TSR企業コード:132292238、法人番号:2120001107482、同所、設立1985(昭和60)年6月、資本金1000万円、同社長)は12月19日、大阪地裁に破産を申請し1月8日、破産始決定を受けた。破産管財人には仲井晃弁護士(弁護士法人淀屋橋・山上合同、同市中央区北浜3-6-13、電話06-6202-3355)が選任された。
 負債は、大阪産業が債権者72名に対し2億289万円、パオロボトーニが債権者46名に対し780万円で、2社合計2億1069万円。
 
 大阪産業は、ボタン等の服飾副資材の総合販売業者として展開していたが、近年はビーズやアクセサリー等の完成品販売にシフト。百貨店での販売や、関連会社が運営する店舗「パオロボトーニ」での小売が主体となっていた。
 しかし、近年は消費低迷やアクセサリー制作人口の減少などもあって業績は右肩下がりとなり、採算性も悪化していた。店舗のスクラップアンドビルドに係る費用負担も重荷となり、資金繰りが逼迫。さらに、2019年10月の消費税率の引き上げの影響で売上が急減したことで先行きの見通しが立たなくなり、今回の措置となった。
 パオロボトーニは、大阪産業の小売部門として展開していたが、同社に連鎖した。

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