【コロナショック】企業の業績悪化が長期化すれば、二番底が見えてくる

引用元:マネーの達人
【コロナショック】企業の業績悪化が長期化すれば、二番底が見えてくる

今回は、コロナショックにより与えられる株式相場の二番底のリスク要因を解説していきたいと思います。

NYダウは一時底値から約24%上昇
NYダウは、3月23日に安値1万8213ドルから3月27日高値2万2646ドルまで短期的に上昇し相場はいったん落ち着きを取り戻したように思えます。

しかし、この買い戻しは主に機関投資家によるものであり、個人投資家の待機資金はほとんど動いていない状態です。

個人投資家の多くは、MMFに資金を現金化して待機させている状態であり、25日までの1週間で3000億ドル以上の資金流入が続いています。

3月相場では、各国政府の財政出動、中銀による大規模緩和という相場下支えイベントが発生したことにより、

機関投資家による空売りの買い戻し、および、3月末のポジション解消によるリバランスによる買いが一時的な上昇に寄与した
のです。

■日銀による量的緩和拡大が相場を支える
今回のコロナショックを受け、各国は大幅な財政出動・緩和策に打って出ており、世界で7兆ドルの量的緩和と5兆ドルの財政出動が行われることになりました。

日銀は、20年3月16日に年6兆円としていた上場投資信託(ETF)の購入目標を12兆円に倍増し、不動産投資信託(REIT)においても従来の900億円から1800億円に倍増することを決定しています。

これにより、1回あたりのETFの買い付け額は、それ以降2000億円規模となっており、NYダウが下落しているにも関わらず日銀買付銘柄だけが大幅な上昇に転じる場面が多々見受けられるようになりました。

しかし、買いの主体は個人投資家と日銀であり、海外投資家は売り越しとなっているため、本格的な回復局面とは言えません。

企業決算悪化によるEPS(1株当たり利益)の悪化に注意

今回の企業決算では、新型コロナウイルスの影響により大幅な業績悪化が予想されています。

リーマン・ショック時、TOPIXのEPS(1株当たり利益)は67%下落しており、株価は約4割下落しましたが、今回のコロナショックでは3割の下落で収まっています。

当時の相場環境では、このTOPIXのEPSが減少する前に株価はすでにそれを織り込みながら下落していたため、EPSが下落し始めた段階で株価は底を打ち上昇に転じました。

しかし、今回のコロナウイルスにより企業の業績悪化が長期化するという事態が判明した場合、さらなる下落に備えなければなりません。

ゴールドマン・サックスは、S&P500指数の予想EPSを前年比33%減の110USドルとしており、PER(株価収益率)が23倍強に達してしまうため、そのリバランスが起こることが警戒されています。

 本記事・サイトは一人でも多くの方に最新のニュースをご覧頂けるように、元ニュース記事へのご案内をしております。
また、本記事・サイトは元ニュースの全記事内容が引用されている訳ではなく著作権法・その他を厳守しております。

フォローする